20日、総務省が開催した有識者会議にて、【SIMロック即時解除を義務化する】というなんとも驚きの方針が発表されました。

電子機器通信事業法の改定に伴い、大手キャリアは10月から新たなプログラム料金を打ち立てている形になりますが、さらにここに変更が加わるかもしれません。

そもそもSIMロックというのは、100日間自社の回線しか使用できないというものになっており、現行法として認められているものになります。

こちらはユーザーの囲い込みもありますが、端末代を分割するという都合上、『各種不正に対しての防衛策』という側面も設けています。

個人的には100日という制限に関して支障に思うことは一切ありません。

この100日の囲い込みによる制限という部分が、改定電子機器事業通信法の趣旨と異なるのではないか？という話しのようです。

昨年8月、菅官房長官の、【携帯電話料金は4割値下げできる余地がある】という発言から改定電子機器事業通信法改定電子機器事業通信法の施行に至っていますが、こうなってくると今後が一切予想できません。

即時SIMフリーになるということはそれだけユーザー自身の選択肢は広がります。

広がりますが、広がってどうするのかというと私には一切思いつきません(; ･`д･´)笑

一切思いつかないというというのはさすがに冗談ですが、結局のところ各キャリアのすれ違いが無くなり足並みがそろわなければあまり意味はないと個人的に考えています。

むしろ懸念点として、結果としてiPhoneが高くなるのでは？というものがあります。

それというのも、上記で話している通り、一定日数のSIMロックというのはそれ自体が一種の犯罪抑止となっています。

過去、大手キャリアで数多くのiPhoneが盗難にあい大きな損害を出していることがあります。

実例として、iPhoneXなどは強盗の被害にあい、販売前に4000万以上の損害がでたようです。

考え得るメリットとしては、

改定電子機器事業通信法+SIMロック即時解除により、より豊かなサービスや価格競争によるユーザーの出費低下などでしょうか？

回線を選ばないという事は、格安SIMや海外SIMの利用も可能かと思われます。

とはいえ安くしていてばかりだと、必ずどこかにしわ寄せが行くことは想像に難くありません。

SIMロックの件に関してはまだ明確に定まっているわけではないようで、各種キャリアの取り組みによって指針を固めていくとの事なので、我々iPhone修理の業界としても今後の動向は細かくチェックしていきたいところです。

以上、スマップル小倉店でした！